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来年4月1日、「トラック」「バス」「ハイヤー・タクシー」の運転者の時間外労
働について年960時間の上限規制が始まります。併せて、自動車運転者の拘束時
間等の基準を定めた「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準
告示）」も改正され、同日から適用されます。

本特集では、改正された改善基準告示の内容を解説するとともに、長時間労働の
実態が見られる事業者に対し、監督指導を行っている労働基準監督官の取り組み
を紹介。加えて、発着荷主などによる長時間の荷待ち解消のため新設された「荷
主特別対策チーム」の活躍を伝えます。

◆改善基準告示の改正の背景◆

運輸・郵便業は、過労死等のうち脳・心臓疾患による労災支給決定件数が最も
多い業種です（2022年度56件うち死亡件数22件）。

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下「働き方改革関
連法」）では、労働基準法が改正され、新たに「時間外労働の上限規制」が設け
られ、自動車運転の業務にも「年960時間」とする規制が適用されることになり
ました（2024年3月31日まで適用猶予）。
また、働き方改革関連法の国会附帯決議等では、改正法施行後5年の特例適用ま
での間に改善基準告示の改善を求められていました。

そこで、労働政策審議会労働条件分科会の下に自動車運転者労働時間等専門委員
会が設置され、トラック、バス、ハイヤー・タクシーの各作業部会で検討が重ね
られた結果、昨年9月に改善基準告示の見直し案が取りまとめられ、同年12月に
改正、来年4月1日から適用される運びとなりました。

◇詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202312_001.html