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厚生労働省がまとめた2023年の就労条件総合調査によると、労働者の年次有給休暇の取得率は62.1%と初めて6割を超えた。19年（52.4%）から10ポイント近く上がった。同年に労働基準法を改正し、年5日の有休取得が義務付けられたことが追い風になった。

調査は22年の年間の状況について聞いた。労働者30人以上の企業6421社を対象に実施し、有効回答率は58.7%。1人あたりの有給休暇の持ち分は平均17.6日で、実際の取得日数は10.9日だった。

有休取得率は00年〜10年代にはほぼ40%台後半で推移していた。厚労省は義務化を通じ「社会全体として取得しやすい環境になっているのではないか」と分析する。政府が目標としている「25年までに70%以上」の取得にはまだ至っていない。

産業別では郵便局や農協など「複合サービス事業」が74.8%と最も高かった。土日営業も多い「宿泊業、飲食サービス業」は49.1%と最も低かった。

終業と始業の間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」を導入している企業は6.0%で前年比0.2ポイントの上昇にとどまった。「導入予定はない」は81.5%だった。その半数以上が「超過勤務の機会が少なく必要性を感じない」と回答した。