2022.08.25トレンド
~9月から周知広報を強化し、男性の育児休業取得を推進~
厚生労働省は、改正育児・介護休業法により今年10月1日から施行される「産後パパ育休」(出生時育児休業)や「育児休業の分割取得」等をPRするための周知広報を、下記のとおり9月から集中的に実施します。
<周知広報実施内容>
・9月1日「男性の育児休業取得促進シンポジウム」(オンライン)を開催。【別添資料2参照】
・都道府県労働局で改正育児・介護休業法説明会を順次開催。
イクメンプロジェクトでも企業・管理職・若年者層に向けたセミナーを開催。
・都道府県労働局に設置の育児休業・産後パパ育休に関する「特別相談窓口」で育児休業に関するあらゆる相談に 対応。※
・男性の育児休業取得促進のためのミニリーフレットを、各市区町村の母子保健窓口等を通じて出産予定の全て の方に配付(9月以降)【別添資料3参照】。
令和3年度の男性の育児休業取得率は13.97%と9年連続で上昇し、過去最高となっています(令和3年度雇用均等基本調査)。厚生労働省では、上記取り組みを含め、男性の育児休業取得の更なる推進を図っていきます。
※都道府県労働局 育児休業・産後パパ育休「特別相談窓口」
都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)に、企業・労働者向けの育児休業に関する特別相談窓口を設置し、育児休業制度に関するあらゆる問い合わせに対応しています。「育児休業が取得できない」「育児休業の取得を理由として不利益な取り扱いを受けた」などの相談には、事実確認のうえ、是正指導や労使間の紛争解決の援助を行っています。
【別紙資料1:育児・介護休業法改正ポイントのご案内】
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000977789.pdf
【別紙資料2:令和4年度「男性の育児休業取得促進」セミナーとシンポジウムのご案内】
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000977790.pdf
【別紙資料3:育児休業ミニリーフレット】
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000977791.pdf