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新型コロナウイルスの拡大や緊急事態宣言により、毎年春から開始される定期健康診断に3ヶ月の遅れが生じています。そこで株式会社iCARE（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山田洋太）は、人事労務担当者向けに今年の健康診断業務をよりスムーズに行うためのレポートを作成しました。6月17日に公開した第一弾では、全国のクリニックや健保組合の情報などを掲載し、多くの企業にダウンロードされました。今回の第二弾も、最新情報に基づき実務に即役立つ内容を掲載しています。

■概要
健康診断は、企業が遵守すべき労働安全衛生法に含まれており、企業は従業員に対して年に一度の定期健診を受けさせる義務があります。しかし今年度はCOVID-19拡大の影響から、受診率100%を達成することが困難を極めることが予想されます。
そこで今年度の健康診断をスムーズに、また法的に正しく進めるためのレポートを作成しました。
これまで福利厚生として手厚く実施していた健康診断ですが、本年度は法定項目を最優先させる身軽な健康診断への切り替えも考えられます。

今回の健康診断レポート第二弾では、全国の健診クリニックの受け入れ状況や混雑状況、また健診結果のデータ活用による事後措置や海外派遣労働者の対応など、具体的な内容を掲載しています。
また、本資料は毎月最新情報をアップデートしてまいります。今後は健康経営の見直しや健康診断の実施計画について解説予定です。

■「健康診断レポート」資料詳細
目次
1. 現状の整理
・厚生労働省の指示
・健診期間の予約受け入れ状況
・健康保険組合の特例対応
・地域別の混雑状況
・健診を予定していた企業の対応

2. 安全配慮義務を守る
・法定項目の受診を最優先する
・労基署への結果報告
・受診拒否者への対応

3. 健診結果の活用
・健康診断の基礎のおさらい
・事後措置の義務
・海外派遣労働者
・フルタイムの在宅勤務
（全18ページ）

ダウンロードページはこちら
https://www.carely.jp/library/kenshin-report/
※一度ダウンロードすると随時最新情報が届きます。

【株式会社iCAREについて】
株式会社iCAREは、現役の産業医が代表を務める法人向けヘルスケアサービスを提供する会社です。『カンパニーケアの常識を変える』をミッションに掲げ、複雑で煩雑な健康労務をシンプルでカジュアルに変えるクラウドサービス「Carely」の開発・運営を行っています。

【Carelyについて】
企業の健康労務を効率化し、従業員の健康から発生する労務リスクを可視化するクラウドサービスです。労働安全衛生法に基づく健康診断やストレスチェック、残業時間や産業医面談、衛生委員会記録の管理をオンライン上で一元管理し、人事労務担当者の飛躍的な業務効率化を実現します。Carelyの詳細はこちら：https://www.carely.jp/