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新型コロナウィルスの影響を踏まえて、
企業への支援策である助成金が新設・要件緩和されています。

随時変更され分かりづらいため、
３つの助成金について現時点の発表をまとめました。


１．雇用調整助成金
（１）主旨
　　　　事業活動の縮小を余儀なくされた企業が、
　　　　労働者の雇用維持を図った場合の支援

（２）主な要件
　　　　①新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
　　　　　例１）取引先がコロナウィスの影響を受けた結果、自社の受注量が減った
　　　　　例２）国の自粛要請により、客数が減った
　　　　　例３）風評被害による予約キャンセルが相次いだなど

　　　　②最近１か月の販売量、売上高等の指標が、
　　　　　前年同期に比べ10％以上減少していること

　　　　③雇用保険加入の労働者を自宅待機などさせた場合で、
　　　　　休業手当（平均賃金の６０％以上）を支払っていること

　　　　　※会社都合退職者が発生していても対象となります

（３）助成額
　　　労働者へ支払った休業手当の２／３（大企業は１／２）を支給
　　　※休業時に教育訓練を実施すると、１人あたり１，２００円加算／日
　　　※１年間で１００日が限度

（４）特例期間
　　　２０２０年７月２３日まで

（５）申請の流れ
　　　２０２０年５月３１日までに、休業補償を実施するための
　　　計画書を提出し、労働局の認定を受ける。（事後提出も可）

★ 最新情報は、下記から確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


２．事業継続緊急対策(テレワーク)助成金（東京限定）
　　こちらは、東京都が緊急で整備した助成金となります。
　　都道府県、市区町村単位で独自の取り組みをしているようですので、
　　恐れ入りますがそちらはご確認下さい。

　　東京都が、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、
　　都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集しています

（１）申請資格
　　　常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を
　　　置く中堅・中小企業等

（２）助成金上限・助成率
　　　 限度額：250万円　 助成率：10分の10

詳細は下記をご確認下さい。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/05/27.html


３．新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

こちらは詳細未確定なので、詳細は順次発表されます。
新しい情報は、下記にアップされますので、ご確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html?fbclid=IwAR17FWaCxyGAt0wYNuzGyLjuhJqV5-ZGU_VvHaUluossZXmoCfQbcLM2L7k


【本助成金の趣旨】
　 小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に
　対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の
　年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金です。

【概要】
（１）申請者
　　　 事業主

　（２）要件
　　　　次の①又は②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、
　　　　事業主が、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給休暇の取得を
　　　　させたこと。

　　 ① 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
　　 ② 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

※小学校等とは　➔　小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

（４）支給額
　　　休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10 　（上限8,330円／日額）

（５）支給対象期間
　　　２０２０年年2月27日～3月31日