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国内においても新型コロナウィルスの感染が拡大しています。全ての会社で感染防止のための取り組みが望まれますので、労務管理上必要なことや他社事例をご案内致します。
【１】感染予防
　　　・社内にアルコールスプレーや除菌ティッシュなどを設置
　　　・来客者へマスク配布
　　　・出張、セミナー、会食など人の多い場所への移動・参加を控える
　　　・対面を避けＴＶ会議
　　　・時差通勤の許可
　　　・在宅勤務を推奨
【２】感染が疑わしい場合
　　　①疑わしい状況
　　　・感染者と濃厚接触（２メートル以内にいたことが１つ基準）
　　　・３７．５度以上の発熱や息苦しさが４日以上続いた場合
　　　②対処
　　　　厚生労働省、または最寄りの保健所へ相談
　　　③出勤・賃金
　　　　医師の指示に従う。会社独自の判断で休ませる場合は、使用者の責めに
　　　　帰すべき休業として、休業手当（平均賃金の６割以上）の支払が必要
【３】感染した場合
　　　①対処
　　　　原則として入院。その後は医師の指示に従う。
　　　②出勤・賃金
　　　　感染症法の対象となったので、法律に基づき休業となり、会社は賃金を
　　　　支払う義務はない
　　　③賃金の補償
　　　　健康保険の傷病手当金を受給可能
【４】業績悪化に対する助成金「雇用調整助成金」
　　　①内容
　　　　売上げ減少等により、労働者を自宅待機等させた場合に支払った休業手当の補填
　　　　②助成額
　　　　　休業手当の２／３（中小企業）
　　　　③対象
　　　　　雇用保険の加入事業所、雇用保険の被保険者
　　　　④主な要件（※⑤に該当すれば、さらに要件が緩和されます）
　　　　　・最近３ヶ月の生産量、売上高等の生産指標が前年同期と比べて１０％以上減少していること
　　　　　・最近３ヶ月の雇用保険加入者と派遣労働者が前年同期と比べて１０％超かつ４名以上増加していないこと
　　　　　・事前に計画届を提出していること（労使協定も要締結）
　　　　⑤要件緩和（次の事業主については要件が緩和されました）
　　　　日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、
　　　　中国関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（１０％）以上
　　　　である事業主が対象です。
　　　　■例えば
　　　　・中国人観光客の宿泊が無くなった旅館・ホテル
　　　　・中国からのツアーがキャンセルとなった観光バス会社等
　　　　・中国向けツアーの取扱いができなくなった旅行会社
　　　　■要件緩和の内容
　　　　・計画届の提出が事後でも認められる
　　　　・前年比較が１ヶ月に短縮
　　　　・従業員が増えていても可

詳細は下記リーフレットをご参照下さい。
　　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/000596026.pdf