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2020.01.17法律改正
未払い賃金の消滅時効が２年→３年へ延長の可能性大（２０２０年４月）
今年４月の民法改正で時効が延長されることにあわせ、賃金の消滅時効の延長も検討されてきました。労働者側は５年への延長を要求、使用者側は２年の現状維持を主張してきた結果、厚生労働省の労働政策審議会では５年とし、２０２０年４月より当面の間は３年とする折衷案が示され、最終の詰めに入っています。
2020.01.17法律改正
今年４月の民法改正で時効が延長されることにあわせ、賃金の消滅時効の延長も検討されてきました。労働者側は５年への延長を要求、使用者側は２年の現状維持を主張してきた結果、厚生労働省の労働政策審議会では５年とし、２０２０年４月より当面の間は３年とする折衷案が示され、最終の詰めに入っています。
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